下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
会計検査院の調査ですけれども、中小事業者の８割でこの益税という問題が生じておりまして、消費税率が５％の時代の試算で３,０００億円から５,０００億円、８％のときで５,０００億円から７,０００億円の益税が発生していたというやはり事実は大きいので、この解消に向けた国の制度導入については、私は今の時点ではよしと考えるものであります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。
会計検査院の調査ですけれども、中小事業者の８割でこの益税という問題が生じておりまして、消費税率が５％の時代の試算で３,０００億円から５,０００億円、８％のときで５,０００億円から７,０００億円の益税が発生していたというやはり事実は大きいので、この解消に向けた国の制度導入については、私は今の時点ではよしと考えるものであります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。
これまでは、例えば分野を超えた総合相談窓口などを設置すると、会計検査院などから事業ごとの財源を求められるなどの課題も指摘され、安心して包括的支援を実施できるこういう体制整備が難しいという状況もあったようでございます。新事業の実施によって、より柔軟な対応が可能になると思います。そして、今後、包括的な相談体制の実施また運営においては、庁内の各関係部署の連携体制も重要だと思います。
執行部からは入札時の審査構成員の内訳について、入札予定価格を事前公表することにより不正入札のリスクが高まるため、会計検査院の指摘を受け、事後公表としていること、予定価格と落札価格が同額だった理由はわからないが、手続きは適正であったとの説明がありました。また、整備内容について渡り廊下は一たん壊して復旧するが、２号館と３号館との間の渡り廊下は人の行き来を予定していないこと。
◎総務部長（柴田一郎君） 一つ、予定価格の公表の件がございましたので若干補足をさせていただきますが、かつて平成２８年度までは宮内議員よく御存知のように予定価格を公表しておりましたが、会計検査院からの指摘もございまして、この２９年度からこれは事前公表をやめて事後の公表にしたということでございます。
◎経済部長（河口修司君） 外部会計検査の受けとめ方について御回答申し上げます。 昨年６月に開催されました令和元年第２回市議会定例会の中で、小野田中央青果株式会社の平成３０年度決算について報告をしたところでございますが、その決算の内容について、広島の税理士事務所に委託し、財務検査を実施いたしました。
加えて平成２８年度に萩市が会計検査を受検した折には、会計検査院からもこの指針を尊重するよう指摘を受けております。こうした状況にかんがみ、萩市においては、私が市長に就任した後に、適正な競争環境の確保を図るため、平成２９年度以降に契約する案件から、予定価格の公表をすべて事後に変更することにいたしました。
本案は、平成３１年１月に会計実地検査が実施され、令和元年１１月８日に公表された会計検査院の平成３０年度検査報告において、平成２８年度及び平成２９年度に行った東部雨水１号幹線布設工事に伴い、支障となる既存の通信線等の移設に要する費用としての補償費の算定に当たり、当該通信線等の減価相当額を公共補償基準等に基づいた復成価格により算定しておらず、補償費が過大であるとの指摘を受けたため、国の補助金の一部を返還
さらには、人的被害が発生するおそれがあります防災重点ため池について、会計検査院は調査不十分で災害の想定が国の基準より小さかったため、整備の必要なため池が見過ごされていたとしていますが、これについてもお伺いをします。
ＮＨＫ放送受信料助成の打ち切りは、会計検査院が指摘したからということで、国が何の調査もせず、ただ、防音工事をやったからＮＨＫのテレビの音声は聞こえるんだということで安易に認めていますが、沖縄は特別に延長しています。岩国は極東最大級の基地になりうるさくなったのに、安易に認めたといった状況です。
この件につきましては、平成３０年の１２月議会の全員協議会でも御報告をさせていただきましたが、これは平成２８年の１２月に行われました萩市離島高校生修学支援費補助金についての会計検査院による実地検査におきまして、国庫補助金の過大交付と指摘されたことによるものでございます。これに伴いまして、県の補助金についても過大交付となっておるところでございます。
これはまだ工事を現在進めておるわけですけども、この路線について、今回、市道認定をお願いするということなんですけども、これは、会計検査院の指摘を受けまして、国のほうが街路事業における適切な事務処理の実施についてという、事務連絡通知があります。
次に、生野屋住宅建設事業費の財源構成について、用地購入費が国庫補助の不採択になった理由は、との問いに対し、用地購入に関して補助制度はあったが、会計検査等の指摘により、補助が難しくなってきたと聞いている、との答弁がありました。
会計検査などは一部専門家に委託という方法もあると考えますが、４月に移譲されたばかりで手探りのところもあろうかと思いますが、こうした他市の取り組みも参考にしながらの取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君） このケアプランチェックについては、市とケアマネが共同作業で一つずつの計画を検証していく、そういう作業になります。
しかしながら、事後に会計検査院が２４８自治体を対象として行った調査におきましては、約７割に当たる１６９自治体において、事業の本来の目的である新規の消費喚起に沿わない事例があった旨の指摘がなされたところでございます。
ところが本年１月、防衛省は会計検査院から、「米軍岩国基地に配備される機種の変更による騒音状況の変化、住宅防音工事の進捗等によって、テレビ音声の聞き取りにくさは改善されている」との指摘を受け、米軍岩国基地周辺助成対象区域について他の防衛施設周辺助成対象区域と同様にＮＨＫ放送受信料の助成制度廃止を含む見直しを行い、該当世帯に通知した。
また、その購入方法はですね、アメリカの対外有償軍事援助というものになりまして、会計検査院もその余りの高額ゆえ、減額交渉を要求しております。この対外有償軍事援助は、見積制、または前払い制となっており、また見積後の購入時に価格が高騰する可能性もあるというふうにも言われております。
で、会計検査院の指摘は、工事をやって騒音は軽減されたのだから、放送受信料の助成はしなくていいのではないかというのが、きのうの話であったと思います。でも、音はすると思います、私は。
防衛省は、会計検査院から、テレビ音声の聞き取りにくさは改善されているとの指摘を受け、岩国市に対し、ＮＨＫ放送受信料の助成制度を終了すると通告してきました。 市長は、３月定例会において、ＮＨＫ放送受信料助成制度の終了については、市として了解したものではない。騒音等の実態把握をしっかり行い、制度継続が必要なら、私としても防衛省と会計検査院に出向くことはやぶさかではないと答弁しております。
そのような中、ＮＨＫ受信料補助の見直しについて、会計検査院から指摘されていたことから、中国四国防衛局から、住宅防音工事が完了した世帯については平成３０年８月３１日をもって助成を終了し、また、一部住宅防音工事を実施した世帯については、平成３０年９月１日から助成額を半額にし、平成３６年３月３１日をもって助成を終了するとのお知らせが届けられました。
放送受信料の助成の見直しについては、平成２３年度あたりから、会計検査院が防衛省に対し、防音工事実施済みの世帯についても、この制度を継続するのはどうかというような指摘がなされて、指定基準を見直すなど、透明性を十分に確保するようにとの意見が表明されたというのが最初でございます。